転職が決まったら退職手続き
すでに転職が決まった場合、あるいは転職活動のために会社を辞めることを決意した場合は、当然のことながら今現在働いている会社に退職届を出して、退職の手続きを始めなければなりません。
具体的な退社日等については、上司と相談しながら決めるべきでしょう。
また、自分が関わっていた業務に極力支障をきたさないように、引継ぎ等もしっかりと行いましょう。
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退職手続きの手順
退職後の色々な手続きには期限が定められており、それを過ぎると受けられる権利を失ってしまうことがありますので注意が必要です。
間違いを防ぐためには、転職が決まったら、退職する時に必要な手続きと書類を解りやすくチェック表にするなど、書き出しておく必要があると思います。
退職後に、今まで在籍した会社から、「離職票-1」、「離職票-2」、「雇用保険被保険者証」、「年金手帳」「源泉徴収票」をもらい、手続きを始めましょう。
■ 健康保険
日本は国民皆保険の制度がありますから、いずれかの健康保険に加入することになっています。
ケガや病気はいつなるかわかりませんから、会社を辞めたらまず最初にこの健康保険の手続きをしましょう。
退職すると加入していた健康保険から脱退して被保険者の資格を失います。
その後に利用できる保険は、以下の3種類です。
1）国民健康保険
誰でも加入できる保険制度です。
2）任意継続被保険者制度
加入していた健康保険を引き続き利用する制度です。
退職して健康保険の被保険者資格を失っても、原則2年間は引き続いて個人で加入できます。
3）継続療養給付制度
退職時に治療を受けているケガや病気のみを今までの健康保険を利用し、国民保険にも加入する制度です。
■ 雇用保険
退職後に会社からもらった「雇用保険被保険者証」は、転職先の会社に提出します。
すぐに再就職せずに失業状態が続くのであれば、居住地管轄の公共職業安定所で求職の手続きをします。
そして、4週に1度、ハローワークの指定する認定日に出向き、失業の認定を受けると失業給付が受けられます。
■ 年金
在職中は厚生年金保険に加入していますが、会社を辞めると厚生年金保険の加入資格がなくなります。
失業するのであれば、居住地の役所で国民年金に加入する手続きを行います。
再就職すれば、再び厚生年金保険に加入することになります。
■ 税金
1）所得税
年内に転職した場合は、転職先へ源泉徴収票を提出すれば大丈夫です。年内に転職しなかった場合は、居住地管轄の税務署へ行って確定申告を行います。
2）住民税
1月〜5月に退職した場合は、5月までに支払うべき住民税の残額を一括して退職時に納入します。6月〜12月に退職した場合は、退職月のみ給与天引きされ、残りは各個人で市区町村へ納入することになります。
このように転職に伴う退職手続はいろいろありますので、抜かりなく進めましょう。
